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助成金情報 注目トピックス
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調剤薬局で活用されています！業務改善助成金情報(2023.1)
令和４年度助成金の最新情報です！（2022.4）
業務改善助成金の特例コースができました（2022.1.12）
特別育成訓練コースの経費助成限度額が引き上げられました
（助成率の細分化・キャリアアップ助成金の加算措置新設）（2021.12.21）
業務改善助成金の要件が緩和されました（2021.7.29）
今月14日、中央最低賃金審査会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決定しました（上げ幅3.1％）これを基に各都道府県が実際の金額を決め、10月頃に新たな最低賃金額が適用されます。現在、最低賃金ぎりぎりの従業員を雇用されている事業所では、賃上げの準備が必要になります。その際にご活用いただける助成金、業務改善助成金の支給要件が今月26日付で緩和されました。 助成対象にPC,スマホ、タブレットなどが追加され、売上げが30％低下している事業所では助成率が高くなりました。賃上げと新機材ご購入の予定がございましたらぜひご活用をお勧めします。
待ったなし！育児・介護休業法が改正されます（2021.6.17）
今話題の出生時育児休業（男性の産休制度）についての法改正が6月9日に公布されました。
施行日はまだ少し先（公布後1年6ヶ月以内）になりますが、この流れは止まりそうにありません。
育児・介護休業取得の対象労働者のいらっしゃる企業様では、いよいよ具体的な取組が必要になってきました。育児・介護休業規程の改訂、職場での支援制度の導入などの積極的なアプローチが求められます。2022年4月1日より、雇用環境整備・個別周知・意向確認が義務となります。また、2023年度は大企業には育児休業取得状況の公表が義務付けられます。
助成金も男性の育児休業取得に係るコースが充実しています。また、今年度は「不妊治療と仕事の両立を支援する助成金」も新設されました。いずれは取組むべき課題ですので、可能性のある企業様はぜひご相談ください。
2021年4月同一労働同一賃金時代に対応！（2020.11.25）
「中小企業の賃金規程・評価制度の見直し」
注目の非正規格差訴訟 最高裁の判断は？
令和2年10月、非正規格差訴訟の最高裁の判決が相次いで言い渡されました。
「同一労働同一賃金」の実現に向けた働き方改革関連法による旧パートタイム労働法・労働契約法の改正が、大企業において令和2年４月から施行されていますが、その施行以来、初めての最高裁の判決ということで、その判断に注目が集まっていました。
ーーー非正規格差訴訟の最高裁の判決（令和２年10月13日/15日）の概要ーーー
＜最高裁での争点＞
一連の裁判で争点となったのは、正規の労働者と非正規の労働者との間の賞与の格差、退職金の格差及び扶養手当などの格差です（その格差が不合理であるか否かを判断）
＜最高裁の判断の要点＞
いずれも、不合理性の判断は賃金項目ごとに考えるとした平成30年6月の最高裁の判例をもとに、各企業における労働の事情や条件をふまえ、労働契約法旧20条の趣旨に沿って不合理か否かが検討された結果です。
さまざまな事情が考慮された結果ですので、何かの事情が変われば違う判断となることも考えられます。また、現行のパートタイム・有期雇用労働法第8条や「同一労働同一賃金ガイドライン」によれば判断が変わる可能性がありますので、自社の非正規社員の個々の待遇について整理し、違いがあれば具体的に説明できるようにしておかなかればなりません。
実務対応としてどうするか？
①就業規則（賃金規程）の見直し
…賃金規程は賃金項目ごとに当該項目の性質・目的を定義づける必要があります。それぞれの項目
において、待遇の違いが働き方の違いや役割の違いに応じたものかが説明できるように定義づけ
されているか、賃金規程を改めて見直す必要があります。退職金規程についても同様です。
②評価制度の導入
…裁判で争われる際に重要視されるポイントとして、当該企業の人事制度（等級制度・賃金制度・
評価制度）が実際にどのように運用されているかが挙げられます。人事制度というと大企業が
導入しているもので、中小零細企業には敷居が高く感じられるかもしれませんが、評価制度の
存在は正社員と非正規社員の違いを説明する際にたいへん効果的です。たったＡ４一枚のシート
でもあるのとないのでは大きな差異が生じます。
③正社員登用制度の導入
…裁判でも正社員登用制度の有無が均衡待遇（不合理な待遇差の禁止）③その他の事情を検討する
際に、俎上に上がっています。キャリアアップ助成金を利用し、正社員登用制度を導入しておい
ても良いかもしれません。
★就業規則（賃金規程）の作成・評価制度の導入につきましては、厚生労働省の雇用関係助成金が利用
できる場合があります。労務や助成金の専門家である社会保険労務士にご相談ください。
★人事制度は難しくすることがよいのではありません。運用可能かつその企業に適した制度がよい制度
です。脅し・裁きの人事制度（事後評価・マイナス評価）ではなく、人を育てる人事制度（人材育成
と業績の向上を目的）の導入をお勧めします。
医療機関・薬局等に特化した助成金です（2020.7.20）
薬局の感染防止対策費用（例）日薬発表
- 感染対策に要する費用（令和2年4月以降1年分として、定期的な買替も想定する） 除菌ハンドソープ、ペーパータオル、マスク（薬局従事者等用）、消毒剤（薬局消毒用）、手指消 毒剤（患者用）、フェイスシールド、アイガード（眼鏡）、手袋、在宅業務における個人防護具、 消毒剤ディスペンサー、受付・投薬台等のアクリルパーテーション、ビニールカーテン、白衣クリー ニング、エアコンクリーニング、薬局清掃（業者への委託費用）、薬局掲示（デジタルサイネージ、 ホワイトボード、ブラックボード等）、非接触体温計 等
- 0410事務連絡対応関連
オンライン服薬指導機器（初期導入費、ランニングコスト）
ブース設置、ノートパソコン、カメラ、携帯電話契約
地域医療連携システム（初期導入費、ランニングコスト）
代金決済（初期導入費、ランニングコスト、手数料）等 - その他、薬局の状況に応じたもの
・空調設備（換気扇、サーキュレーター、HEPAフィルター付き空気清浄機、パーテーション、エアカ ーテン）
・受付・投薬台（ガラス付受付カウンター、投薬台間仕切りパーテーション改築、専用投薬台、対話支 援機器）
・動線（患者動線区分用パーテーション、床シール）
・待合い（待合い椅子、アクリルパーテーション）
・備品（抗菌キーボード、抗菌マウス）
・薬局外対応（薬局外電源装置、長机、パイプ椅子（受付用）、パイプ椅子（患者用）、日よけ、スポ ットクーラー等） 2020年6月9日 日本薬剤師会「別添 薬局の感染防止対策等に要する費用（例）より
新型コロナウイルス感染症から妊婦さんを守る助成金です（2020.7.17）
今年度最新の小冊子が発刊されました（2020.7.15）
今年度最新の助成金・給付金小冊子が発刊されました。
助成金のわかりやすい説明や、取組やすい助成金の紹介など、毎年ご好評をいただいております。
ご希望の方はお電話・FAX・お問合せフォームなどでご連絡下さい。郵送させていただきます。
雇用調整助成金 個別相談会のお知らせ（2020.6.10）
コロナにより職場意識改善特例コースの期限が延長されました（2020.6.1）
仕事と家庭の両立支援に取組む事業主さまへ（2020.4.24）
2020年度の助成金につきまして変更箇所の一部をお知らせいたします。子育て・介護など仕事と家庭の両立支援に取組む事業主様を対象とした「両立支援等助成金」の支給要件拡充と一部緩和がございました。2021年1月１日施行の「子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得」も今から取組実施しますと制度導入の助成金が支給されます。対象の事業主様、ぜひご検討下さい。
◆出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）男性の育児休業
○個別支援加算の新設New！
男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業 取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額が加算されます。 １人目の育児休業取得： 中小企業10万円（12万円） 大企業５万円（６万円） ２人目以降の育児休業取得： 中小企業５万円（６万円） 大企業２.５万円（３万円） （ ）内は生産性要件を満たした場合 ◆介護離職防止支援コース
○介護休業 取得日数の要件を「合計１４日以上」➡「合計５日以上」に緩和
○介護両立支援制度 利用日数の要件を「合計４２日以上」➡「合計２０日以上」に緩和 いずれも所定労働日ベース
◆育児休業等支援コース女性の育児休業
○職場復帰後支援 子の看護休暇制度 取得の要件を「２０時間以上」➡「１０時間以上」に緩和
◆女性活躍加速化コース
加速化Ａコース及びＮコースを統合し、数値目標達成時に 47.5万円（生産性要件を満たせば60万円）
雇用調整助成金の特例措置が拡大されます（2020.4.1）
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されています。該当の可能性がある事業主様はご相談下さい。
新型コロナウイルスにより雇用調整助成金の特例が実施されます(2020.2)
新型コロナウイルスの影響が日に日に大きくなってきています。すでに多くの企業でテレワークの推進や大規模の会議や講演の中止を始めている様子が連日伝えられています。今後、従業員の健康確保の問題、罹患した場合の休業補償の問題、中国に係る企業活動の縮小、従業員の解雇など、さまざまな影響が予想されます。
この事態をうけ、雇用調整助成金の特例が実施されることとなりました。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主が対象です。
該当の可能性がある事業主様はご相談下さい。
業務改善助成金が拡充されます！（2020.1）
厚生労働省はこのほど、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金を拡充しました。
☆ 新たに２５円コース、６０円コース、９０円コースの３つを追加
☆ 現行のコースの助成対象の事業場規模を３０人以下から１００人以下に拡大
（現行のコースの申請期限は令和２年１月３１日まで。新規に追加されるコースについては
申請期限の延長を予定）
調剤薬局への導入事例
調剤薬局での業務改善計画例（厚生労働省HPより）
投資内容：小型自動分包機の導入
必 要 性 ：調剤分包した薬袋に、服用者の名前、諸注意を手書きし、記載間違いを防ぐ確認 に、時間がかかっていた。
実施効果：小型自動分包機の導入により、薬袋に自動印字できるようになり、手書きや確認 作業が不要となったことから、業務効率が飛躍的に向上した。
助成金の要件をみたした場合、上記小型自動分包機の経費に４/５の助成が受けられます。
今年度注目の助成金です！（2019.4）
